このたび、参加希望者は「THREE GONG」（以下「本大会」といいます。）に参加するにあたり、下記の各事項の内容、及び本誓約の効力が大会終了後も継続することを理解し、承諾したものとし、かつ各事項を遵守するものとします。

1. 1.貴社の定める全ての規則・規約類、並びに貴社及び運営団体の指示・判断を遵守し、本大会に参加するものとします。本大会に関する一切の事項は貴社及び運営団体の裁量に委ねられていることを理解し、承諾したものとします。
2. 2.本大会及び野球競技の持つリスク（乱闘や喧嘩闘争の発生可能性等を含む。）を十分に理解し、自らの責任において体調の管理を行い、本大会に関して生じた全ての負傷及び疾病、あるいはこれによって生じた後遺症又は死亡、名誉又は名誉感情の毀損、所有物の毀損、その他の一切の損害及び損失について自らが一切の責任を負うものとします。
3. 3.貴社、本大会の運営団体、運営関係者、本大会スポンサー等、本大会に関わる全ての関係者（以下まとめて「大会関係者」という。）に対して、その発生原因及び責に帰すべき事由の有無にかかわらず、損害賠償、損失補償、金銭請求その他一切の請求を行わないものとします。
4. 4.自らの作為又は不作為により大会関係者に対して損害を与えた場合、責に帰すべき事由の有無にかかわらず、その全ての損害（間接損害、特別損害、営業損害、利益の逸失による損害、合理的な弁護士費用（旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に基づく金額又は大会関係者が実際に弁護士との間で締結した契約に基づき負担する金額のいずれか高い方とする。）及びその他の実費を含むがこれらに限られない。）を賠償するものとします。
5. 5.大会開催中、負傷、事故に遭遇、あるいは発病した場合には、費用は自己負担で医師及び大会関係者が応急処置を施すことを承諾し、その応急処置の方法及び結果に対して何らの異議を述べず、損害賠償請求等を行わないものとします。また、貴社及び運営団体等が保険等に加入していないことを理解し、承諾したものとします。
6. 6.災害、気象、疫病、その他の不可抗力又は運営団体の判断により、本大会の中止、競技内容・ルールの変更、競技用具の破損若しくは滅失、又は出場禁止等がありえることを理解し、それにより何らかの損害が生じたとしても、大会関係者に対して一切の請求を行わないものとします。
7. 7.貴社及び運営団体のみが本大会に関連又は付随する活動や本大会の動画・写真の撮影、 記録及び管理を行えること（参加者やその関係者、観客等の第三者はそれらの行為を行えないこと）、並びに、貴社及び運営団体のみが、大会期間中に限らず、 それら記録に関連又は付随する全ての権利（本大会に関連する全ての記録の放映権、著作権及び著作者人格権等の知的財産権を含むがこれらに限られない。）を有し、それらの記録（肖像、氏名、年齢、経歴、競技歴、 本大会参加にあたり大会関係者に提供した情報、インターネットに公開されている情報を含む。）を、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット、Webサイト、動画サイト、SNS、ホームページ等を通じた報道・放映、大会に関連する広報物、 その他一切の表現活動（商用利用か否かを問わず、また切り抜き動画その他の二次利用を含む。）に使用することを承諾したものとします。それらに関して、著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含むがこれに限られない。） 及び著作人格権その他の知的財産権、肖像権、その他の一切の権利を主張せず、また一切の利益、補償、賠償を請求を請求しないものとします。
8. 8.大会関係者又は大会関係者から委託を受けた者が、大会に提供した情報（個人情報保護法に定める個人情報を含む。以下同じ。）を、本大会の実施、大会の広報・宣伝、大会に関する情報の提供（次回以降の大会情報を含む）等のために使用することを 承諾したものとします。また、法令に基づく場合や人の生命・身体・財産を保護するために必要な場合、国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令事務の遂行にあたって協力する必要がある場合、弁護士、公認会計士、税理士 その他法令等による守秘義務を負う専門家に対して情報提供を行う場合等には、大会に提供した情報を第三者へ提供することを承諾したものとします。
9. 9.自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、半グレ、その他これらに準ずる者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条各号参照。以下「反社会的勢力等」という。） に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、並びに反社会的勢力等との関係を有しないことを確約し、これを保証します。大会関係者に対し、暴力的又は脅迫的な要求行為、信用、名誉若しくは名誉感情を毀損する行為、 偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
10. 10.本大会に関する争いが生じた場合、その第一審の専属管轄権は東京地方裁判所とし、準拠法は日本法とすることに同意したものとします。